ZTEと米国政府が取引禁止の解除で最終合意

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米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)は中国のZTE (中興通訊)と取引禁止命令の解除に係る最終合意に達したと発表した。

商務省とZTEが合意した第三者預託契約に基づき、ZTEが4億米ドル(約449億円)の第三者預託を完了すれば、商務省はZTEに対して発動した取引禁止命令を解除する。

ZTEに対する取引禁止命令の解除時は改めて商務省が正式に発表する予定で、それまでは2018年7月2日から2018年8月1日まで限定的に認めた特定の事業の再開を除いて、取引禁止命令は完全に効力を持ち続ける。

商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は禁輸措置に違反したZTEが和解時の合意に違反したとして、ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)を2018年4月15日付けでDenied Persons Listに掲載したため、ZTEは輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目が取引禁止となり、この取引禁止命令で主要な事業の停止に追い込まれた。

商務省は取引禁止命令の代替となる処分として、10億米ドル(約1,122億円)の罰金、4億米ドルの第三者預託、取締役会に相当する董事会の完全な入れ替え、米国政府が派遣する法令順守専門家の受け入れでZTEと合意した。

すでに罰金の支払いと董事会の完全な入れ替えは完了しており、次は第三者預託を完了させる必要がある。

なお、法令順守専門家の受け入れは10年間にわたり、それに関する費用はZTEが負担しなければならない。

商務省

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