米国政府が限定的にZTEの事業再開を承認、ソフト更新も可能に

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米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)は中国のZTE (中興通訊)に対して限定的に事業の再開を承認した。

商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は禁輸措置に違反したZTEが和解時の合意に違反したとして、ZTEと同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)を2018年4月15日付けでDenied Persons Listに掲載したため、ZTEは輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目が取引禁止となり、主要な事業の停止に追い込まれた。

ZTEおよび商務省は事業の再開に向けて制裁措置の見直しで合意しており、産業安全保障局はまずは2018年7月2日から2018年8月1日まで限定的に特定の事業の再開を認めた。

産業安全保障局が明示的に許可を与えた内容を除いて、輸出、再輸出、移転、活動、取引は依然として禁止されており、またCountry Group Eに属する国での事業またはCountry Group Eの自然人が関与する事業も禁止である。

なお、Country Group Eには朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、イラン、シリア、スーダン、キューバが含まれる。

明示的に許可された内容は4点で、1点目が2018年4月15日より前に第三者と契約した既存のネットワークや設備の運用の継続、2点目が2018年4月15日以前に一般に購入可能な端末に対するサービスやサポートの提供、3点目がネットワークの設備の安全性と信頼性の維持に必要不可欠なサイバーセキュリティの調査や脆弱性の開示、4点目が合法的な取引および活動のためのZTEからまたはZTEに対する金銭の支払いである。

2点目にはソフトウェアのアップデートも明記されており、ようやくソフトウェアのアップデートが行えることになる。

2018年8月2日以降の措置については、ZTEの義務の履行などを考慮して、改めて商務省または産業安全保障局が案内する見込み。

産業安全保障局

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