携帯電話料金の4割値下げ発言、官房長官が背景を説明

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菅義偉内閣官房長官は2018年8月27日の午前に東京都内で開催した定例記者会見において、携帯電話料金の値下げについて言及した。

菅義偉内閣官房長官は北海道札幌市で行った講演において、携帯電話料金は4割程度の値下げの余地があると発言していた。

携帯電話料金の値下げに関する発言について、定例記者会見では記者の質問に回答するかたちで説明した。

まず、携帯電話料金の値下げに言及した背景について、「携帯電話は公共の電波を利用して提供しており、その中で料金が不透明で諸外国と比較して高いとの指摘がある。総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)を中心に公正取引委員会(Japan Fair Trade Commission：JFTC)とも連携しながら、2年縛り、4年縛り、SIMロックなどの様々な取引慣行、接続料のあり方、中古端末の流通促進、中古端末が流通しないのは日本だけとも言われており、これらの多岐にわたる課題に対してスピード感をもって検討および対応していきたい。こうした取り組みによって、携帯電話市場の競争を一層促進し、利用者にとって分かりやすく納得できる料金の実現に取り組む必要がある。」と述べた。

また、4割程度の根拠については、「通信費の国際比較には様々な方法がある。経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development：OECD)の調査によると、我が国の携帯電話料金はOECD加盟国平均の2倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあると報告を受けている。また、携帯電話事業への参入を新たに示したRakuten (楽天)は既存の事業者の半額程度に料金設定することを計画し、公表している。こうしたことを踏まえて、我が国の携帯電話料金は今よりも4割程度、競争をしっかり行えば下げられる余地があるのではないかとの見通しを持って申し上げた。」と説明した。

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