事業再開するも苦境が予想されるZTEについて寄稿

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扶桑社が運営するオンラインメディア「ハーバービジネスオンライン」に中国のZTE (中興通訊)について寄稿したので紹介する。

ZTEとその子会社は米国政府機関が発動した制裁措置によって、米国企業との取引や輸出管理規則の対象品目の取り扱いが不可となり、主要な事業の停止に追い込まれていた。

その後、ZTEとその子会社に対する制裁措置は解除されて事業も再開しているが、しばらくは苦境が続く見込みである。

苦境の要因として制裁措置の影響や国家安全保障上の問題が挙げられ、国家安全保障上の問題は日本も無縁ではない。

どれほどの制裁措置の影響が生じているのか、また国家安全保障上の問題に関連した動きを執筆した。

記事では文量の都合から詳細には触れていないが、基地局事業では韓国を筆頭に技術水準の高さと価格競争力の観点から第5世代移動通信システム(5G)の基地局で中国のHuawei Technologies (華為技術)の採用を検討せざるを得ないと表明する通信事業者は存在するが、ZTEは候補として名が挙がることはほとんどない。

また、ZTEにとって基地局事業よりは小規模な事業ではあるが、携帯端末事業ではHuawei Technologiesはカメラ機能を強化したスマートフォンが高い評価を受けて四半期ベースでは世界における出荷台数で2位を獲得するなど着実に成長しているが、ZTEはスマートフォンの販売で伸び悩んでおり、制裁措置の解除後に発表したフラッグシップのスマートフォンも消費者目線では魅力に欠ける。

しばらくは厳しい状況が続きそうである。

中国通信大手ZTE 事業再開も茨の道？　安全保障上の懸念も | ハーバービジネスオンライン