ベトナムのViettelはアフリカ投資を拡大せず、欧州参入を検討

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ベトナムの政府機関でベトナム人民軍の統括を担う国防省(Ministry of National Defence)が完全所有するベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)はアフリカに対するさらなる投資を行わないことが外国メディアの報道で分かった。

Viettel Groupの幹部が外国メディアのインタビューに応じており、アフリカへの投資は拡大しない計画という。

アフリカの経済成長が低いため、アフリカでは利益を確保することが困難な模様である。

Viettel Groupは子会社でベトナムのViettel Global Investmentを通じてアフリカに参入しており、アフリカ大陸の国ではブルンジ、カメルーン、タンザニア、モザンビークで移動体通信事業を手掛ける。

なお、Viettel Global Investmentに対するViettel Groupの持分比率は98.68%となっている。

ブルンジではLumitelブランドのViettel Burundi、カメルーンではNexttelブランドのViettel Cameroun、タンザニアではHalotelブランドのViettel Tanzania、モザンビークではMovitelを通じて参入している。

しかし、ブルンジではしばしば武力衝突が発生し、政情不安や経済的困難も長期化している状況にある。

カメルーンでは英語圏地域でインターネットを遮断してViettel Camerounを含めた移動体通信事業者(MNO)の業績に直接的および間接的に悪影響を与えたほか、競合の移動体通信事業者がカメルーン政府にライセンスを剥奪されるなど、政情不安や予測不能なカメルーン政府がリスクとなっている。

タンザニアでは多くの国民が貧困に苦しむほか、規定された方法で実名登録を実施せずにSIMカードを販売した疑いでViettel Tanzaniaのベトナム国籍の社長が逮捕されるなど、Viettel Tanzaniaはタンザニアで大きな問題に直面した。

モザンビークは高い経済成長が持続せず、経済事情の悪化や貧富の差の拡大などが社会問題とされている。

ブルンジ、カメルーン、タンザニア、モザンビークではViettel Groupの努力だけでは解決不能な問題を抱えており、Viettel Groupとしては問題の多いアフリカでさらなる投資を行う価値はないと判断した可能性がある。

また、アフリカへの投資を拡大しない一方、欧州への参入を計画しているという。

具体的な企業名は挙げていないが、欧州の移動体通信事業者の株式の20%ほどを取得するために交渉中とのことである。

これまで、Viettel Groupはアジア、アフリカ、カリブ海諸国、南米の移動体通信市場に参入しているが、欧州には参入していない。

Reuters