グアム・CNMIのIT&Eが2019年下半期に5Gを商用化、韓国のSK Telecomが支援

米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島の移動体通信事業者(MNO)でIT&Eブランドを展開するPTI Pacificaは2019年下半期に第5世代移動通信システム(5G)を商用化することが分かった。

フィリピンのCitadel Holdings、韓国のSK Telecom、PTI Pacificaは米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島で5Gサービスを提供するための協力で合意したという。

Citadel HoldingsはPTI Pacificaの最大の株主、SK TelecomはPTI Pacificaの第2の株主であり、SK Telecomは2018年6月に約350億韓国ウォン(約35億韓国ウォン)を投じてPTI Pacificaに資本参加した。

PTI Pacificaは加入件数の占有率では米自治領北マリアナ諸島で1位、米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島全体ではDOCOMO PACIFICおよびTeleGuam Holdingsと拮抗状態にある。

5G向けの周波数として28GHz帯を保有しており、有線回線の代替として固定通信向けに5Gサービスを提供する計画である。

有線回線の状況、地形的特性、家庭や企業の需要を分析した結果、先に固定通信向けの5Gサービスを商用化することが望ましいとの判断に至った模様である。

まずは人口が多い都市部で5Gネットワークを構築する方針で、米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島は高層ビルがほとんどなく、28GHz帯でも効率的なカバレッジの拡大が期待できるという。

これまでに米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島で5Gサービスを商用化した移動体通信事業者はなく、PTI Pacificaは米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島で最初に5Gサービスの商用化を目指す。

韓国で最大手の移動体通信事業者であるSK Telecomは世界最高水準の5G技術を米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島に伝授すると表明している。

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