ミャンマー、4月1日からSIMカードの購入数を制限へ

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ミャンマー(ビルマ)の政府機関で電気通信分野の規制を担う運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)傘下の郵電局(Posts and Telecommunications Department：PTD)は登録できるSIMカードの回線数を制限すると明らかにした。

2019年4月1日からは1の加入者が登録できるSIMカードの回線数は1の移動体通信事業者(MNO)につき2回線までに制限される。

ミャンマーでNationwide Telecommunication Licenseに基づき移動体通信事業を手掛けるMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmar、Mytelブランドで展開するTelecom International Myanmarの4社が対象となる。

郵電局はMyanma Posts and Telecommunications、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmar、Telecom International Myanmarに対して登録できる回線数の上限を超えないよう指示したという。

また、SIMカードの販売時には実名登録を必ず実施するよう求めている。

ミャンマーではSIMカードの利用にあたり実名登録を義務化しているが、実名登録が行われていないSIMカードも流通している。

実名登録が行われていないSIMカードは国家安全保障上の観点から好ましくなく、またミャンマーで利用が拡大するモバイル金融サービスを安全に利用できるようにするためにも、実名登録の厳格化と登録できるSIMカードの回線数を制限する。

実名登録の実施者と利用者が異なるSIMカードも流通しており、郵電局は移動体通信事業者に対して実名登録の実施者と利用者が一致するSIMカード以外は停止するよう助言し、正しく実名登録を実施しない販売店に対しては処分を行う方針も示唆した。

なお、ミャンマーではMyanma Posts and Telecommunications、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmar、Telecom International Myanmarのほかに、MECTelブランドで展開するMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)、anandaブランドで展開するAmara Communications (ACS)、5BBブランドで展開するGlobal TechnologyもSIMカードを発行しているが、まずはNationwide Telecommunication Licenseに基づきミャンマー全土で携帯音声通信役務を提供する主要な4社のみが対象となっている。

運輸・通信省