MVNE事業を行うソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームが事業開始
- 2019年05月08日
- MVNO
Sony Network Communicationsは2019年5月1日付けで同社のMVNE事業に関する権利義務を吸収分割の方法によって新会社のSony Network Communications Smart Platformに継承させる会社分割を実施したと発表した。
これに伴い、MVNE事業を担当する新会社としてSony Network Communications Smart Platformが事業を開始したと案内している。
従来のスマートフォン向けを中心としたMVNEサービスに加えて、IoT向けの需要が高まる中でIoT向け事業を拡大してMVNE事業のさらなる発展を目指す目的で、Sony Network Communications Smart Platformを設立して会社分割を実施したという。
2019年5月1日以降はMVNE事業の主体はSony Network Communications Smart Platformに移り、事業運営や意思決定の迅速化を図るほか、従来のMVNEサービスに加えてIoTサービスを支える基盤となる通信プラットフォームサービスを提供する予定である。
Sony Network Communications Smart Platformの正式な商号はソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社で、資本金は1,000万円、設立日は2019年3月5日、事業開始日は2019年5月1日、株主と持分比率はSony Network Communicationsが100%となっている。
Sony Network Communicationsは2013年4月にMVNE事業を開始した。
MVNE事業を開始以降はパートナー事業者の需要に合わせた柔軟な価格体系とサービス設計によって競争力のある事業参入を支援してきたという。
2019年春にはトリプルキャリアに対応するなどサービスの拡充に努めてきた。
なお、Sony Network CommunicationsはSonyの完全子会社であるSony Mobile Communicationsの完全子会社である。
Sony Network Communications Smart Platform
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