日欧米など参加の5Gセキュリティ会議、プラハ提案を採択

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チェコの首都・プラハで日本、米国とその主要な同盟国、欧州連合(European Union)の主要国、北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization：NATO)の主要国などが参加したプラハ5Gセキュリティ会議が閉幕した。

プラハ5Gセキュリティ会議はチェコ政府が主催し、32ヶ国のセキュリティ関係者らと国際的な電気通信事業者が参加して議論が交わされた。

具体的な参加国は日本、アルバニア、豪州、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国、米国で、参加した国際的な電気通信事業者は米国のAT&T、フランスのOrange、ドイツのDeutsche Telekom、英国のVodafone Groupである。

プラハ5Gセキュリティ会議では拘束力のない議長声明のプラハ提案を採択しており、5Gネットワークのセキュリティは国家や経済の安全、世界の安定のために極めて重要と認識し、5Gネットワークはセキュリティを考慮して設計する必要があるとの原則を示した。

特定の国や企業を排除するような内容は含まれず、各国政府の判断に任せる欧州連合の方針を汲んだ模様である。

ただ、第三国が与える影響も考慮するべきとの内容も盛り込まれた。

特定の国や企業の排除に対する考え方は欧州連合の加盟国だけでも足並みが揃っておらず、プラハ提案はすべての参加国が賛同できるような内容にとどめたと思われる。

チェコ政府