東芝がファーウェイへの出荷を一時停止も再開、米政府のファーウェイ制裁で

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TOSHIBA CORPORATION (東芝)の連結子会社のToshiba Electronic Devices & Storage Corporation (東芝デバイス&ストレージ)は中国のHuawei Technologies (華為技術)に対する出荷を一時停止していたことが日本経済新聞などの報道で分かった。

米国政府のHuawei Technologiesに対する制裁措置の発動を受けて、Toshiba Electronic Devices & Storage CorporationはHuawei Technologiesに対する出荷を一時停止し、製品に米国原産品が一定以上の割合で含まれていないか精査を実施したと伝えられている。

出荷の一時停止は業績に大きな影響を与えない規模の模様で、米国原産品が一定以上の割合で含まれておらず、米国の規制対象品でなければ出荷を順次再開するという。

規制対象品でないことが確認できたため、すでに出荷を再開したとの情報もある。

Huawei Technologiesやその関係会社などは米国政府より制裁措置を受けており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)によってEntity Listに追加された。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が物品、ソフトウェア、技術を含めた特定の米国原産品を取引する場合、産業安全保障局より発行されライセンスの取得が必要となるが、ライセンスの発行は原則として拒否される。

また、価値ベースで一定以上の米国原産品を含む製品も米国原産品とみなされて規制対象となる。

そのため、日本企業の製品でも一定以上の割合で米国原産の部品、ソフトウェア、技術を含む場合、規制対象の米国原産品とみなされる。

規制対象の製品をEntity Listの指定を受けた者に産業安全保障局より発行されたライセンスなしで供給すると、供給者まで制裁対象に追加される可能性があり、Toshiba Electronic Devices & Storage Corporationは規制対象でないことを確認するために出荷を一時的に見合わせた模様である。

日本経済新聞

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