ファーウェイのスマホ販売が4割減に、制裁の影響で

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中国のHuawei Technologies (華為技術)は米国政府による制裁措置の影響で中国国外におけるスマートフォンの販売台数が40%も減少したことが分かった。

Huawei Technologiesの創業者で董事および経理を務める任正非が明らかにした。

任正非はHuawei Technologiesの本社で有識者との討論会に出席し、米国政府による制裁措置の影響で中国国外におけるスマートフォンの販売台数が40%も減少したとの報道に対して回答を求められ、40%の減少は確かであると回答した。

報道内容は事実と認めたことになり、米国政府による制裁措置はスマートフォンの販売台数に大きな影響を与えている模様である。

スマートフォンの販売台数の減少に対応するため製造台数も減らす方針という。

Huawei Technologiesとその関係会社は米国政府の制裁対象に指定されており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりEntity Listに指定された。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が物品、ソフトウェア、技術などを含めた特定の米国原産品を取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となるが、原則としてライセンスの発行は却下されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産品の取り扱いが困難となる。

制裁措置の影響を考慮して、日本を含む複数の移動体通信事業者(MNO)がHuawei Technologies製のスマートフォンの発売を延期するなどの動きがあり、Huawei Technologiesはスマートフォンの販売機会を失っていると言える。

また、制裁措置の発動に伴うHuawei Technologiesの印象悪化やHuawei Technologies製のスマートフォンに対するアップデートおよびサポートの提供に関する不安などで、Huawei Technologies製のスマートフォンの購入を避ける消費者も少なくない模様で、これらがスマートフォンの販売台数の大幅な減少の要因になったと考えられる。

日本の主な通信事業者としては、NTT DOCOMOがHUAWEI P30 Pro HW-02Lの事前予約の受け付けを停止し、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)がHUAWEI P30 lite Premium HWV33、SoftBankおよびWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)、UQ Communications、Rakuten Mobile (楽天モバイル)などがHUAWEI P30 liteの発売を延期した。

英国ではVodafoneやEEがHUAWEI Mate 20 X (5G)の発売を見合わせるなど、Huawei Technologies製のスマートフォンの発売を延期する動きは日本のみでない。

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