AppleがIntelのスマホ向け通信モデム事業を買収、正式に発表

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米国のAppleは米国のIntelからスマートフォン向け通信モデム事業を取得すると発表した。

AppleとIntelの両社はAppleがIntelのスマートフォン向け通信モデム事業の大部分を取得することで合意に達したという。

AppleとIntelの合意に基づいて、Appleはスマートフォン向け通信モデム事業に関連する約2,200人の従業員、知的財産、設備をIntelより取得する。

取引は規制当局の承認の取得やその他の慣習的な条件を前提として、2019年第4四半期に完了する予定である。

Appleがすでに保有する無線通信技術に関連した特許と、将来的にIntelより取得する特許を組み合わせると、17,000件を超える無線通信技術に関連した特許を保有することになる。

また、Appleが保有する無線通信技術に関連した特許はセルラー規格のプロトコルからモデムアーキテクチャおよびモデムオペレーションまでカバーできるという。

Intelはスマートフォン向け通信モデム事業こそ売却するが、パソコン向け、IoT機器向け、自律走行車向けなどスマートフォン以外の製品をターゲットとしたモデムを開発する機能は維持する。

これまで、IntelはAppleに対してスマートフォン向け通信モデムを供給してきた。

AppleはIntelおよび米国のQualcommの完全子会社で米国のQualcomm TechnologiesよりiPhoneで利用するスマートフォン向け通信モデムを調達してきたが、AppleとQualcommの特許紛争の激化を受けて、2018年に発売したiPhoneではIntelのみからスマートフォン向け通信モデムを調達することになった。

Intelにとってスマートフォン向け通信モデムはAppleが主要な顧客となっていたが、2019年4月16日にAppleとQualcommが和解に達し、Qualcomm TechnologiesがAppleにスマートフォン向け通信モデムの供給を再開することでも合意した。

AppleとQualcommの和解を受けて、Intelはスマートフォン向け通信モデム事業の継続は困難と判断し、既存のスマートフォン向け通信モデムは顧客とのコミットメントを満たすために放棄しないが、2020年に発売する予定で第5世代移動通信システム(5G)に対応したスマートフォン向け通信モデムは発売せず、実質的にスマートフォン向け通信モデム事業から撤退する方針を示していた。

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