タイの大手携帯電話事業者3社、香港で特定の音声通話を無料に
- 2019年08月13日
- 海外携帯電話
タイの政府機関で電気通信分野の規制を担う国家放送通信委員会(National Broadcasting Telecommunications Commission:NBTC)、同国の移動体通信事業者(MNO)であるAdvanced Wireless Network (AWN)、True Move H Universal Communication (TUC)、dtac TriNet (DTN)は香港特別行政区において特定の音声通話を無料で提供すると通知した。
Advanced Wireless Network、True Move H Universal Communication、dtac TriNetはいずれも香港特別行政区において国際ローミングで利用する顧客に対して、タイ駐香港総領事館の指定の2つの電話番号への発信を無料で提供する。
また、Advanced Wireless NetworkはAIS CALL CENTER、True Move U Universal CommunicationはTrue Call Centre、dtac TriNetはdtac call centerの指定の1つの電話番号への発信も無料で提供すると案内している。
特定の音声通話を無料で使える期間は香港時間を基準としてAdvanced Wireless Networkが2019年8月12日から2019年8月15日まで、True Move H Universal Communicationとdtac TriNetが2019年8月12日から2019年8月14日までとなる。
Advanced Wireless Network、True Move H Universal Communication、dtac TriNetはそれぞれ国家放送通信委員会と連名で通知文を発出しているため、自国民の保護の観点から国家放送通信委員会が主導した措置と考えられる。
タイの移動体通信事業者としてはTOTとCAT Telecomも存在するが、加入件数ベースの占有率ではTOTとCAT Telecomの合計で5%を下回る程度であり、TOTとCAT Telecomは大手3社と同様の措置を講じなくとも影響は軽微と思われる。
香港特別行政区では抗議活動の影響で香港国際空港(HKG)を発着する旅客便はすべて欠航となり、香港国際空港の香港機場管理局(Airport Authority Hong Kong)は旅客に対して速やかに香港国際空港から離れるよう呼びかけている。
旅客便の運航再開は未定の状況で、出境できずに困り果てる旅客が多数生じると予想される。
一部の国は総領事館の職員を香港国際空港に派遣して対応しているが、タイはタイ駐香港総領事館などへの音声通話を無料化して自国民を支援することになった。
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