楽天モバイルが信越地方で基地局を開設、残りは九州地方

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は信越地方で基地局を開設したことが判明した。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運営する電波利用ホームページではRakuten Mobileが開設した基地局数および設置場所が掲載されている。

基地局の開設から電波利用ホームページで反映されるまで多少の時間を要する場合があるが、Rakuten Mobileは2019年2月27日までに新潟県で3局を開設したことが分かる。

具体的には新潟県新潟市北区で2局、新潟市東区で1局、合計で3局の基地局を開設した。

通信方式はLTE (FDD)方式の1.8GHz帯(Band 3)で、帯域幅は5MHz幅で運用できる。

総務省の信越総合通信局管内では2019年8月30日に包括免許を取得していたが、これまで信越総合通信局管内ではRakuten Mobileは基地局を開設しておらず、運用開始の期限が2020年3月1日に迫る中でようやく開設した模様である。

Rakuten Mobileは2019年第1四半期より近畿総合通信局管内、関東総合通信局管内、東海総合通信局管内のいわゆる東名阪エリアで3,000局を超える基地局を開設してきた。

2020年1月からは東名阪エリア以外の日本各地でも基地局の開設を進め、すでに北陸総合通信局管内、四国総合通信局管内、中国総合通信局管内、沖縄総合通信事務所管内、北海道総合通信局管内、東北総合通信局管内でも開設したことが分かっている。

新たに信越総合通信局管内でも基地局を開設したことで、総務省の10の総合通信局と1の総合通信事務所のうち、九州総合通信局管内のみ開設していないことになる。

九州総合通信局管内では運用開始の期限が2020年3月24日であるため、2020年3月24日までに少なくとも1局の基地局は開設すると思われる。

なお、Rakuten Mobileは移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画で、移動体通信事業者として展開する携帯通信サービスを楽天回線と呼称する。

楽天回線は商用化が遅れている状況にあるが、2020年4月に商用化する計画を明らかにしている。

2020年3月3日には料金プランを発表する予定である。

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