エジプト当局がOIHの会社分割を承認、koryolinkの事業は継続

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エジプトのOrascom Investment Holding (以下、OIH)はエジプト当局より会社分割の承認を取得したと発表した。

OIHは2020年7月26日に開催した取締役会で会社分割に関して決議し、会社分割の計画を公表していた。

2020年9月6日付けでOIHはエジプトの政府機関である金融規制局(Financial Regulatory Authority：FRA)より会社分割に関して承認を取得したことを案内している。

これにより、会社分割の実施に向けて前進したことになる。

会社分割方式は新設分割となり、OIHがエジプトで新設したOrascom Financial Holding (以下、OFH)が分割対象事業を承継する。

OIHは金融関連事業を分割対象事業としている。

そのため、分割対象事業以外のすべての既存の事業は引き続きOIHが事業を行う。

OFHの株式はOIHの株主がOIHと同じ比率で保有することが決まっている。

また、OIHは携帯通信事業を含めた電気通信関連事業を継続する意向も示した。

電気通信関連事業を行う子会社としてはパキスタンのTransworld Associates (以下、TWA)およびエジプトのOrascom Telecom Ventures (以下、OT Ventures)が存在する。

電気通信関連事業を行う関連会社としては朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社：以下、CHEO)が存在しており、電気通信関連事業を行う子会社および関連会社はいずれも分割対象事業ではない。

TWAは光ファイバケーブルの敷設などを主要事業として展開している。

OT Venturesはレバノンにおける携帯通信事業を管轄する。

OT Venturesの子会社でレバノンのOrascom Telecom Lebanon (以下、OTL)がレバノンの国有の移動体通信事業者でAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)を管理していた。

しかし、OTLは2020年9月7日付けで管理権をレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を管轄する電気通信省(Ministry of Telecommunications：MoT)に移管を完了したため、レバノンでは携帯通信事業を事実上終了した。

CHEOは北朝鮮で最初に第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を導入した実績があり、koryolink (高麗網)として北朝鮮の主要都市を中心に携帯通信サービスの提供を継続している。

2020年9月7日をもってAlfaに関する事業からは撤退したため、koryolinkに関する事業がOIHにとって唯一の携帯通信事業となっている。

なお、OIHはCHEOを子会社として位置付けていたが、2015年第3四半期に位置付けを子会社から関連会社に変更した。

携帯通信事業はアンゴラで新規参入を検討していたが、新規参入は実現しないことが確定している。