KDDIが12月に4G LTE周波数の5G NR化を開始、まずは3.5GHz帯から

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KDDIは第5世代移動通信システム(5G)の早期整備に向けて5G向けに取得した周波数に加えて既存の周波数でも5GのNR方式の導入を推進すると発表した。

KDDIは連結子会社で地域ごとに連携するOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)とともに総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より5G向け周波数として3.7GHz帯、4.0GHz帯、28GHz帯の割当を受けた。

5Gの整備は5G向け周波数である3.7GHz帯、4.0GHz帯、28GHz帯を使用して進めているが、新たに3.5GHz帯も5Gの整備で使用する。

3.5GHz帯を使用した5Gサービスの提供は東名阪地域の主要都市で2020年12月中旬以降に順次開始する予定である。

KDDIはOkinawa Cellular Telephoneとともに総務省より既存の周波数である700MHz帯と1.8GHz帯でNR方式を導入するために特定基地局の開設計画の変更の認定を受けたが、まずは既存の周波数としては3.5GHz帯で5Gを導入することになる。

3.5GHz帯は第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定に伴い割当を受けた。

すでに3.5GHz帯では第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を運用しているため、LTE方式で使用する周波数をNR方式に転用する。

LTE BandはBand 42を導入しているが、NR BandはFR1のn77またはn78を導入できる。

KDDIは3.7GHz帯でn78、4.0GHz帯でn77を導入しているが、まずはn78を優先的に整備しているため、n78として定義されている周波数範囲に含まれる3.5GHz帯ではn78を導入すると思われる。

なお、周波数の呼称に関して総務省は3.7GHz帯と4.0GHz帯をいずれも3.7GHz帯として割当しており、世界的にはn78を3.5GHz帯、n77を3.7GHz帯と呼称することが多いが、便宜上の理由でKDDIと同様の表記を採用している。

KDDIは日本全国で5Gサービスの提供エリアの拡大を加速する計画を表明しており、5Gの基地局は2020年12月に47都道府県で開設し、2021年3月には約1万局、2022年3月には約5万局に拡大する計画という。

KDDI