Telenorがミャンマー当局の指示を更新中止、ミャンマー当局から要請か

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ノルウェーのTelenorはミャンマー(ビルマ)の政府機関が発出した指示の公開について新規更新を中止すると案内した。

Telenorは完全子会社でミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarを通じてミャンマーで携帯通信サービスを提供している。

ミャンマーでは2021年2月1日の8時30分(ミャンマー標準時)に大統領府命令を発表し、憲法第417条および第418条の規定に基づき司法、立法、行政の権限を大統領から国軍最高司令官に委譲しており、同時に2021年2月1日以降はミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MoTC)が様々な指示を発出してきた。

運輸・通信省の指示はミャンマーの電気通信法に基づき発出しており、Telenor Myanmarは免許の交付要件を満たすために指示を受け入れているが、TelenorおよびTelenor Myanmarは運輸・通信省に対して抗議の姿勢を明確化するとともに、Telenorは公式ウェブサイトを通じて運輸・通信省が発出したすべての指示を開示した。

Telenorは2021年2月1日から2021年2月14日までに受領した指示を公開および更新してきたが、2021年2月14日にミャンマー当局から受領した指示を開示できないことを突然掲載し、2021年2月14日を最後に新規更新を中止している。

Telenorは新規更新できないことを大変遺憾に思うと表明しており、運輸・通信省が新規更新を中止するよう要請した可能性が考えられる。

これまでに、運輸・通信省はミャンマーのすべての移動体通信事業者、国際ゲートウェイ運営者、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)を対象として2021年2月1日にミャンマー全土で音声通話からデータ通信まですべて提供を中断するよう指示したが、同日中には復旧した。

ただ、2021年2月3日にはFacebookを2021年2月7日の23時59分(同)まで、2021年2月5日には期限を設定せずにInstagramおよびTwitterの遮断を指示し、いずれも2021年2月14日時点で継続している。

2021年2月6日にはミャンマー全土でデータ通信の提供を中断し、当初は期限を2021年2月7日の23時59分(同)に設定していたが、前倒しで2021年2月7日の14時(同)に復旧し、さらに2021年2月9日、2021年2月10日、2021年2月11日、2021年2月12日に2回、2021年2月13日、2021年2月14日には期限を設定せずに一部のウェブサイトの利用を制限するよう指示したという。

また、Telenorが新規更新を中止後の指示であるため、Telenorは公表していないが、2021年2月15日の1時(同)から2021年2月15日の9時(同)まではデータ通信の提供を中断した。

運輸・通信省は2021年2月1日以降に12回も指示を発出したことが分かる。

なお、ミャンマーの移動体通信事業者などは免許の交付条件に電気通信法など法令遵守が規定されている。

そのため、運輸・通信省の指示には従うしかない状況となっている。

Telenor