台湾の中華電信が2020年通期の業績を発表

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台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は2020年通期の業績を発表した。

2020年12月31日に終了した12ヶ月間となる2020年通期の連結売上高は前年同期比0.04%増の2,076億1,300万新台湾ドル(約7,809億2,011万円)、EBITDAは前年同期比3.8%増の787億300万新台湾ドル(約2,974億5,402万円)、EBITDAマージンは前年同期比1.37ポイント増の37.91%、当期純利益は前年同期比の2.8%増の347億1,900万新台湾ドル(約1,305億9,892万円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も公開している。

携帯通信分野の売上高は前年同期比5.5%減の902億3,000万新台湾ドル(約3,394億899万円)となり、全体の43.5%を占めた。

Chunghwa Telecomの業績報告における分野区分は携帯通信分野、国内固定通信分野、国際固定通信分野、インターネット分野、その他に分類されており、このうち携帯通信分野が最大の規模となっている。

また、携帯通信分野の内訳も公表されており、携帯通信サービス事業が前年同期比3.4%減の567億2,400万新台湾ドル(約2,133億7,288万円)、携帯端末販売事業が前年同期比9.7%減の321億1,200万新台湾ドル(約1,213億4,831万円)となり、それぞれ携帯通信分野に占める割合は62.9%と35.6%である。

すべての事業のうち移動体通信事業者として提供している携帯通信サービス事業がChunghwa Telecomにとって最大の事業であることも分かっている。

携帯端末にはスマートフォンをはじめとした携帯電話、タブレット、ウェアラブルデバイスなどが含まれており、前年同期比で販売台数総数が大幅に減少した。

2020年12月31日時点の事業データも公開している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比6.1%増の1,129万8,000件となった。

台湾における携帯通信サービスの加入件数の占有率は2020年11月時点で36.0%と1位を維持しており、加入件数を基準に台湾で最大の移動体通信事業者となっている。

占有率はほかの移動体通信事業者の情報も判明後に算出することから、2020年11月時点の情報を案内している。

2020年の主な取り組みは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式の導入で、2020年6月30日に台湾では初めて5Gを商用化した。

第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式は2014年5月29日に導入したため、2020年は約6年ぶりに新たな世代の通信方式を導入したことになる。

Chunghwa Telecom