豪州のTelstraがDigicelの大洋州事業買収へ協議、豪州政府が協力

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豪州(オーストラリア)の最大の移動体通信事業者(MNO)であるTelstraはジャマイカを拠点とする英領バミューダ諸島のDigicel Groupから大洋州(オセアニア)事業の買収に向けて協議を進めていることが分かった。

TelstraはDigicel Groupの完全子会社で大洋州事業を管轄する英領バミューダ諸島のDigicel Pacificの取得に向けて当事者間で協議中と豪州の一部の報道機関が伝えたため、Telstraは報道を受けて公式声明を発表することになった。

Telstraは公式声明を通じて豪州政府と協力してDigicel Pacificの取得を視野に協議中と発表し、報道の内容を認めた。

また、協議は完了しておらず、さらに進行するかどうかは定かではないと案内している。

Telstraは協議に至る背景も説明しており、商業的に魅力的かつ大洋州地域の電気通信分野にとって重要として、最初に豪州政府からDigicel Pacificに関して技術的な助言を求められたという。

TelstraがDigicel Pacificの取得を進める場合は財政面などで豪州政府から支援を受けると明確化した。

資金の大半は豪州政府が拠出し、Telstraの負担は限られた一部となる。

事実上、豪州政府の企図であることが分かる。

Digicel Pacificは2020年通期に2億3,500万米ドル(約256億9,984万円)のEBITDAを記録し、大洋州地域で強力な地位を確立しているという。

大洋州のフィジー、ナウル、パプアニューギニア、サモア、トンガ、バヌアツの6ヶ国を管轄しており、Telstraは6ヶ国すべてを取得の対象とする方向である。

フィジーではDigicel (Fiji)、ナウルではDigicel (Nauru)、パプアニューギニアではDigicel (PNG)、サモアではDigicel (Samoa)、トンガではDigicel (Tonga)、バヌアツではDigicel (Vanuatu)が事業会社となり、いずれも移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

Digicel Pacificによる持分比率はフィジー、パプアニューギニア、トンガ、バヌアツが100%、ナウルおよびサモアが80%となり、ナウルの事業会社以外は完全子会社を通じて所有する。

なお、パプアニューギニアの事業会社は2019年に実施した独立の是非を問う住民投票で独立賛成票が98%を占めたブーゲンビル自治州にも進出している。

これまでに、Digicel Pacificに関しては中国国有の会社が取得を検討中と報じられたこともある。

フィジー、ナウル、パプアニューギニア、サモア、トンガ、バヌアツの携帯通信事業は合計しても規模が小さいことは事実で、本音としては商業的な観点で魅力的とは言い難い。

しかし、大洋州は地政学的に重要度が高まっており、豪州と中国が影響力の競争で対立している。

豪州政府は重要な電気通信のインフラストラクチャの整備で主導権を獲得し、大洋州で影響力を高めるために、Telstraを全面的に支援してDigicel Pacificの取得を目指すと考えられる。

Telstraは必要に応じて最新の情報を更新する予定という。