レバノン国営のOgeroがアッカール県で通信サービス停止、燃料が枯渇

レバノンの政府機関で国営の通信事業者であるOgeroは2021年8月13日よりレバノンの北部に位置するアッカール県の複数の地域で通信サービスの提供を停止したことが分かった。

遅くとも2021年8月13日の昼頃からアッカール県の7地域とその周辺の多数の地域で通信サービスの提供を停止した事実を公表している。

燃料の枯渇が原因で通信サービスの提供を停止したという。

技術部門が復旧に向けて取り組みを開始したと説明しているが、復旧する見込みの時期などは案内していない。

レバノンでは電力不足が深刻化しており、国営の電力事業者であるElectricite du Libanは電力需要を満たせていない。

これまでに、送電網を通じた電力の供給時間が1日に2時間未満となる地域も多く発生しているほか、まったく電力が供給されない日もある。

送電網を通じて通信設備の運用に十分な電力を確保できないため、Ogeroは発電機を配備して通信設備の運用に必要な電力を確保するよう努めている。

当然ながら発電機の運用には燃料が必要となるが、その燃料が枯渇して発電機を運用できない状況に陥り、十分な電力が絶たれて通信サービスの提供を停止することになった。

経済危機の渦中のレバノンでは法定通貨であるレバノンポンド(LBP)の急落および外貨不足が進行し、様々な品目で物品の輸入が困難となっている。

輸入に頼る燃料の不足も深刻化しており、レバノンを代表する国営の通信事業者でも十分な燃料を確保できなくなった。

当初より電力不足と燃料不足に伴う通信サービスの停止は予想されており、懸念が現実となった。

電力不足と燃料不足は早期の改善を期待できず、不透明な状況にあるため、Ogeroとしては復旧時期の予想は困難と思われる。

なお、Ogeroは固定通信事業を専門的に行う通信事業者であるが、固定通信用途で携帯通信技術も採用している。

携帯通信技術は第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式および第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を広範に運用するほか、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式をLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成のOption 3で運用する。

5Gはレバノンの唯一の国際空港で首都・ベイルート市の郊外に位置するベイルート-ラフィク・ハリリ国際空港(BEY)に限定して導入した。

そのため、基本的には2Gまたは4Gで提供することになる。

固定通信事業者であるが、レバノンでは最初に5Gを商用化した通信事業者となった。

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