マレーシアのDigital Nasionalが12月15日に5Gを商用化

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マレーシアの移動体通信事業者(MNO)であるDigital Nasionalは2021年12月15日に第5世代移動通信システム(5G)を商用化すると発表した。

Digital Nasionalは声明を通じて2021年12月15日より商用で5Gの提供を開始すると案内している。

まずはマレーシアの首都・クアラルンプール連邦直轄領、プトラジャヤ連邦直轄領、セランゴール州・サイバージャヤの一部が5Gの提供エリアとなる。

クアラルンプール連邦直轄領、プトラジャヤ連邦直轄領、サイバージャヤでは2021年12月31日までに500ヶ所で5Gの基地局を開設し、5Gの人口カバー率は10%以上を目標とする。

マレーシア政府は国有の1社が単一卸売網としてマレーシア全土で5Gをを整備し、既存の移動体通信事業者に卸提供する形態を採用することで決定した。

そのため、マレーシアの既存の移動体通信事業者に対しては5G向け周波数の割当を撤回し、既存の周波数では第4世代移動通信システム(4G)の高度化に注力するよう求めている。

5Gの単一卸売網を構築する国有の特別目的事業体としてマレーシア政府を代表してマレーシアの政府機関である財務省(Ministry of Finance)がDigital Nasionalを設立しており、Digital Nasionalがマレーシア全土で5Gを整備することになった。

Digital Nasionalの公式な立場では2021年12月15日より商用で5Gを提供するが、マレーシアの既存の移動体通信事業者は卸提供に係る価格設定などに懸念を表明し、卸提供に係る長期契約を締結していない。

Digital Nasionalは2022年初めまでに締結できるよう目指しており、暫定的な措置として2022年3月31日までは無料で5Gを提供する。

マレーシアのTelekom Malaysiaの子会社で同国の移動体通信事業者であるWebe Digitalが暫定的に5Gの卸提供を受ける方針で、加入者には仮想移動体通信事業者(MVNO)として試験的に5Gを提供する予定である。

なお、Digital Nasionalは5Gの商用化に伴い移動体通信事業者として携帯通信事業を商用化することになる。

5Gの無線方式はNR方式を導入する。

5Gの通信設備はスウェーデンのEricssonを採用した。