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サムスン電子が組織再編、スマホ・基地局部門と家電部門を統合



韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はIM (IT & Mobile Communications)部門とCE (Consumer Electronics)部門を統合すると発表した。

2022年定期人事異動の発表に合わせて組織再編を発表しており、IM部門とCE部門の統合を案内している。

製品およびサービス間の相乗効果を創出するために組織改革を実行し、顧客体験を中心とした新成長動力の発掘の加速を図るという。

2021年9月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第3四半期の連結売上高は前年同期比10.5%増の73兆9,800億韓国ウォン(約7兆1,329億円)で、このうちIM部門が前年同期比6.8%減の28兆4,200億韓国ウォン(約2兆7,402億円)、CE部門が前年同期比0.1%増の14兆1,000億韓国ウォン(約1兆3,595億円)である。

2021年第3四半期はIM部門が全体の38.4%、CE部門が全体の19.1%を占めており、IM部門とCE部門の合計は過半の57.5%に達する。

業績報告では部門をIM部門、CE部門、DS (Device Solutions)部門、Harman部門に区分しており、2021年第3四半期を基準にIM部門はDS部門に次ぐ2番目、CE部門は3番目に大きな規模を有する部門となっている。

Harman部門は連結子会社で米国(アメリカ)のHarman International Industriesが行う事業であるため、Samsung Electronicsが直接的に行う事業としては事実上、3部門体制から2部門体制となる。

IM部門とCE部門を統合した部門は韓宗熙氏が初代の部門長に就任することが決定している。

韓宗熙氏はテレビの開発の専門家で、2017年11月からCE部門の映像ディスプレイ事業部長を務めており、映像ディスプレイ事業部長を留任するほか、代表取締役副会長にも就任する。

売上高を基準にテレビのメーカー別占有率で15年連続の世界1位に貢献するなど、優れた経営能力が評価されて副会長昇進となった。

部門長として統合が決定したIM部門とCE部門の事業部間の相乗効果を最大化するとともに、新事業および新技術の開発などを通じて新たな飛躍を期待するという。

IM部門はスマートフォンをはじめとした携帯端末やパソコンに関する事業を担当する無線事業部と基地局の無線装置をはじめとした通信設備に関する事業を担当するネットワーク事業部で構成されている。

2021年第3四半期は無線事業部の売上高が前年同期比8.3%減の27兆3,400億韓国ウォン(約26兆3,604億円)で、IM部門の96.2%と大半を無線事業部が占めている。

ネットワーク事業部は依然として小規模で、スマートフォンがIM部門の主力製品となっている。

CE部門は家電製品を担当するため、実質的に携帯端末と家電製品の部門を統合することになる。

2022年から新体制で事業を展開する計画である。

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