日本航空と全日本空輸、Cバンド5Gの開始に伴い米国線を一部欠航

Tweet

Japan Airlines (日本航空：以下、JAL)およびAll Nippon Airways (全日本空輸：以下、ANA)は2022年1月19日に米国(アメリカ)で一部の移動体通信事業者(MNO)が商用化する3.7GHz帯の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)と関連して一部の米国線を欠航すると発表した。

米国ではNR方式に準拠した5Gを2019年4月3日に商用化したが、2022年1月19日からは新たに3.7GHz帯も5Gで使用するため、米国の政府機関で航空分野の規制を司る連邦航空局(Federal Aviation Administration：以下、FAA)など航空業界から航空機の電波高度計に与える影響が懸念されている。

米国のThe Boeing Companyは同社が開発したBoeing 777の電波高度計に影響を与える可能性があるため、航空会社に運航制限を通知している。

JALは安全が確認できるまで米国線ではBoeing 777の使用は控えると説明しており、JALおよびANAともに米国線でBoeing 777からBoeing 787に機材変更できない場合は欠航することに決定したという。

米国線以外の国際線および日本国内線の運航には影響しない。

3.7GHz帯は一般的にC-bandと呼称されており、2022年1月19日には5Gで3.7GHz帯のうち3700～3980MHzの使用を開始する。

5Gの無線方式はNR方式を採用し、NR BandはFR1のn77となる。

当初は米国の移動体通信事業者でVerizon Wirelessとして携帯通信事業を行うCellco Partnershipおよび米国の移動体通信事業者であるAT&T Mobilityが2021年12月5日にn77を商用化するために準備を進めてきた。

しかし、3700～3980MHzは航空機の電波高度計で使用する4200～4400MHzと近いため、移動体通信事業者がn77を商用化した場合に干渉して航空機の安全な運航に影響を与えることが懸念されている。

移動体通信事業者は航空業界の懸念を考慮して2022年1月5日にn77の商用化を延期しており、さらなる延期の要請に同意して最終的に2022年1月19日まで延期することになった。

FAAは移動体通信事業者に3度目の延期は要請しないと明確化している。

そのため、移動体通信事業者は2022年1月19日にn77を商用化することが確定した。