Ooredoo Myanmarの2022年Q2の業績が判明、加入件数は4割減

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カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2022年第2四半期の連結業績を発表した。

2022年第2四半期の連結業績の発表に伴いOoredooの完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるOoredoo Myanmarの2022年第2四半期の業績も判明している。

Ooredoo Myanmarの2022年6月30日に終了した3か月間となる2022年第2四半期の売上高は前年同期比17.7%増の2億7,341万7,000カタールリヤル(約99億5,040万円)、税引前当期純損失は前年同期比97.3%減の7,399万カタールリヤル(約26億9,270万円)となった。

売上高は事業別の内訳も判明しており、電気通信サービスが99.07%、端末販売が0.04%を占めた。

Ooredoo Myanmarは固定通信事業を含めた総合的な電気通信事業の免許を保有するが、固定通信事業には参入していない。

電気通信事業は携帯通信事業に集中しているため、電気通信サービスは携帯通信サービスと読み替えることができる。

2022年6月30日時点の事業データも判明している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比40.1%減の8,261,576件となった。

加入件数のうちポストペイド回線は25,755件で0.3%、プリペイド回線は8,235,821件で99.7%と大半を占めている。

カタールリヤル(QAR)ベースの2022年第2四半期のARPUはポストペイド回線が9.6カタールリヤル(約349円)、プリペイド回線および合計が9.7カタールリヤル(約353円)である。

ミャンマー当局は2022年1月よりデータ通信に対する税率を5%から15%に引き上げ、さらにSIMカードを新規購入時に20,000ミャンマーチャット(約1,429円)の商業税の課税を開始するなど、事業環境の厳しさが増したため、新規加入が大幅に減少する結果となった。

新規加入の大幅な減少を受けて加入件数は前年同期比で40%以上も減少したが、合計のARPUはデータ通信の需要の増大に伴い前年同期比67.2%増を記録しており、60%を超える大幅なARPUの上昇が厳しい事業環境の中で業績に貢献した。

これまでに、Ooredooはミャンマーから撤退を検討しているとの報道が一部で伝えられている。

2022年第2四半期の連結業績を発表した時点ではミャンマーにおける事業の継続に関して公式な発表はない。