シンガポールのStarHubが2022年前半の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2022年前半の業績を発表した。

2022年6月30日に終了した6か月間となる2022年前半の連結売上高は前年同期比8.7%増の10億5,860万シンガポールドル(約1,033億7,564万円)、会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比10.3%減の6,090万シンガポールドル(約59億4,708万円)となった。

業績の発表に伴いセグメント別の業績も案内している。

モバイルの売上高は前年同期比3.8%減の2億6,830万シンガポールドル(約262億35万円)で、全体の25.3%を占めている。

StarHubの業績報告におけるセグメント区分はモバイル、ブロードバンド、エンターテインメント、エンタープライズビジネスに分類しており、モバイルはエンタープライズビジネスの次に規模が大きいセグメントとなっている。

モバイルの主要事業は移動体通信事業者(MNO)として展開するシンガポールにおける携帯通信事業である。

StarHubの完全子会社でシンガポールの移動体通信事業者であるStarHub Mobileが携帯通信事業を行う主力の事業会社として機能する。

ただ、3.5GHz帯の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)の無線アクセスネットワーク(RAN)に係る事業はStarHub Mobileとシンガポールの移動体通信事業者であるM1 (第一通)が折半出資合弁会社として設立したシンガポールのAntinaを通じて行う。

2022年6月30日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比5.3%増の205万4,000件となった。

加入件数のうちポストペイド回線が152万件で74%、プリペイド回線が53万4,000件で26.0%を占めている。

2022年6月30日に終了した3か月間となる2022年第2四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPUはポストペイド回線が29シンガポールドル(約2,832円)、プリペイド回線が8シンガポールドル(約781円)である。

StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communicationsで、持分比率はそれぞれ55.85%と9.92%となっている。

NTT Communicationsに関しては2022年1月1日に日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOの完全子会社となった。