北キプロスで5G周波数の割当を中断

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北キプロスで第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当を中断したことが分かった。

当初は北キプロスの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報技術通信庁(Information Technologies and Communication Authority)が2022年10月6日に第4世代移動通信システム(4G)および5G向け周波数の割当を実施する方向で準備を進めていた。

トルコの移動体通信事業者(MNO)であるTurkcell Iletisim Hizmetleriは取締役会を開催して同社の完全子会社で北キプロスの移動体通信事業者であるKibris Mobile Telekomunikasyonが周波数の割当に係る入札に参加することを決定したと発表していた。

しかし、情報技術通信庁は北キプロスの競争当局の異議を受けて周波数の割当を中断したという。

その他の詳細に関しては公表していない。

北キプロスはキプロス島北部の領域で、キプロス政府は実効支配できていない。

日本やキプロスは国家承認しておらず、トルコが国家承認した唯一の国となっている。

キプロスとは異なる移動体通信事業者が参入しており、Kibris Mobile TelekomunikasyonのほかにVodafone Mobile Operationsが移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

Vodafone Mobile Operationsは英国(イギリス)のVodafone Groupの完全子会社でトルコの移動体通信事業者であるVodafone Telekomunikasyonの完全子会社である。

そのため、トルコの移動体通信事業者の完全子会社が参入していることになる。

公式な資料ではTurkcell Iletisim Hizmetleriは北キプロスの事業として扱うが、Vodafone Groupはキプロスの事業として扱っている。

Turkcell Iletisim Hizmetleriはトルコの会社としてトルコの立場、Vodafone Groupは英国の会社として英国の立場を反映している。

なお、Turkcell Iletisim Hizmetleriはトルコ政府がTurkiye Wealth Fundを通じて株式の26.2%を保有しており、持分比率は過半を下回るが、9名の取締役のうち過半を上回る5名を選任できる権利を有する。

事実上、トルコ政府がTurkcell Iletisim Hizmetleriの重要な意思決定機関である取締役会を管理および経営権を保有することになる。

Vodafone GroupはVodafone Mobile Operationsの周波数に関する予定は案内していない。