マカオで5G向けに4.7GHz帯を追加割当、700MHz帯も割当予定

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マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos de Correios a Telecomunicacoes)は第5世代移動通信システム(5G)向けに4.7GHz帯を追加で割当すると発表した。

郵電局は5G向け周波数としてサブ6GHz帯(Sub6)で3.5GHz帯および4.7GHz帯、ミリ波(mmWave)で26GHz帯から28GHz帯を確保している。

当初は詳細な周波数範囲は3.5GHz帯が3300～3600MHz、4.7GHz帯が4830～4930MHz、26GHz帯から28GHz帯が24250～28350MHzと案内していた。

しかし、4.7GHz帯では5G向けに4800～4830MHzを追加で確保することを決定しており、最終的には4800～4930MHzを5G向けに割当することになった。

5Gの無線方式としてはNR方式を導入できる。

NR Bandは3.5GHz帯ではFR1のn77もしくはn78を導入できるほか、3550～3600MHzではFR1のn48も導入できるが、世界的に主流で中国本土や香港特別行政区でも導入したn78の採用が有力と思われる。

4.7GHz帯ではFR1のn79を導入することが確定している。

26GHz帯から28GHz帯では北米(北アメリカ)向けに定義したNR Bandを除くと、FR2のn257もしくはn258を導入できる。

24250～26500MHzの場合はn258、27500～28350MHzの場合はn257で確定するが、26500～27500MHzではn257およびn258の導入が可能であるため、確保した隣接する周波数を考慮して採用するNR Bandを決定する見込みである。

また、700MHz帯も携帯通信用途で割当する。

周波数範囲はFDDで703～743MHzおよび758～798MHzとなっている。

導入する無線方式は指定していないため、NR方式もしくは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式を導入できる。

NR方式を導入する場合はNR BandがFR1のn28で、LTE方式を導入する場合はLTE BandがBand 28となる。

移動体通信事業者(MNO)に対する周波数の割当は順次実施する計画である。