北朝鮮のkoryolinkに出資するエジプトのOIH、2022年前半の業績が判明

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エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)の2022年前半の業績が判明した。

2022年6月30日に終了した6か月間となる2022年前半の連結売上高は前年同期比195.5%増の3,869万エジプトポンド(約2億1,753万円)、当期純損益は前年同期比258.2%増の1億532万エジプトポンド(約5億9,221万円)の黒字となった。

前年同期比で黒字転換を果たしたことになる。

Orascom Investment Holdingは電気通信分野の事業を含めた多様な分野の事業を多角的に展開している。

ただ、過去の主力事業である電気通信分野の事業は縮小しており、エジプトを中心に都市文化開発分野の事業を拡大する計画である。

電気通信分野の事業としては2022年の開始時点で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の携帯通信事業およびパキスタンの海底ケーブル事業に参画していたが、パキスタンの海底ケーブル事業は2022年前半に撤退したため、北朝鮮の携帯通信事業がOrascom Investment Holdingにとって唯一の電気通信分野の事業となっている。

パキスタンの海底ケーブル事業はパキスタンのTransworld Associates (TWA)を通じて参画していた。

Transworld Associatesの株式の51%を保有して連結子会社として位置付けていたが、2022年1月25日に持分の全部を売却して撤退を完了した。

北朝鮮の携帯通信事業は関連会社で北朝鮮のCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)が免許人で事業会社となる。

CHEO Technology JV Companyに対する出資比率は2022年6月30日時点で75%、2022年第3四半期には60%に低下しても過半を上回るが、2015年第3四半期に位置付けを連結子会社から関連会社に変更している。

なお、CHEO Technology JV Companyは北朝鮮で移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を行う。

koryolink (高麗リンク)の商標を使用して北朝鮮の主要都市を中心に携帯通信事業を展開しているが、朝鮮語の名称として高麗網も一般的に定着しているほか、携帯電話番号帯に由来する191の呼称も使用する。

北朝鮮で初めて第3世代移動通信システム(3G)を商用化した移動体通信事業者がCHEO Technology JV Companyである。

2.1GHz帯の周波数を使用して3Gの無線方式であるW-CDMA方式を導入している。