パラオの携帯電話事業者各社、消費税導入を案内

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パラオの移動体通信事業者(MNO)各社は消費税の導入に関して案内を掲載した。

パラオでは2023年1月1日より消費税に相当するパラオ物品役務税(PGST)を導入している。

ほとんどの物品および役務が課税の対象で、税率は10%となっている。

移動体通信事業者各社が提供する携帯通信サービスや販売する携帯端末なども課税の対象となる。

課税に伴い一部の料金を除いて値上げが発生する。

そのため、移動体通信事業者各社は値上げに係る周知に努めている。

PalauCelとして携帯通信事業を行う国有のPalau National Communications Corporation (パラオ国立通信公社：PNCC)はパラオ政府と協議して原則として6%の値上げを実施することになった。

本来は10%の値上げを実施しても問題ないが、税別の金額では値下げに相当するとして理解を求めている。

パラオ政府にはPalau National Communications Corporationが10%に相当する金額を納税するため、Palau National Communications Corporationが顧客に代わり一部を負担することになる。

ポストペイドの月額料金は2023年2月に送付する2023年1月分の請求書から、スマートフォンを含めた携帯端末の販売価格は2023年1月1日以降の販売分から課税を適用している。

プリペイドの場合は一律で6%の値上げではなく、SIMカードの販売価格は平均的には6%、携帯通信サービスの料金は平均的には5%の値上げを行うが、SMSの送信は料金に変更ない。

プリペイドに関してもパラオ政府にはPalau National Communications Corporationが10%に相当する金額を納税する。

パラオの移動体通信事業者でPT Wavesとして携帯通信事業を行うPalau Equipment Companyも2023年1月1日以降は課税を適用すると案内している。

2023年1月1日以降の料金など詳細は移動体通信事業者各社の公式ウェブサイトなどで確認できる。