豪州当局、TelstraとTPG Telecomの通信網共有計画を却下

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豪州(オーストラリア)の政府機関である豪州競争消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission：ACCC)は豪州の移動体通信事業者(MNO)であるTelstraおよび同じく豪州の移動体通信事業者でVodafone Australiaとして携帯通信事業を行うTPG Telecomが締結した地域携帯通信網協定の計画を却下すると発表した。

TelstraおよびTPG Telecomは2022年2月21日に地域携帯通信網協定の締結を発表したが、規制当局の承認の対象となるため、関連する規制当局が審査を進めてきた。

豪州競争消費者委員会は約10か月にわたり広範な公開協議や調査などを含めた審査を実施したが、承認した場合に満足できる結果を得られないと判断したため、承認を与えることはできないという。

事実上の却下である。

長期的には競争の停滞に伴う料金プランの上昇、地方都市を中心にカバレッジの縮小、通信品質の低下などの影響が発生する見込みとの見解を示している。

TelstraおよびTPG Telecomは一部の地域で第4世代移動通信システム(4G)および第5世代移動通信システム(5G)を対象として基地局を構成する無線アクセスネットワーク(RAN)の通信設備を共有することで合意した。

地域携帯通信網協定ではTelstraが基地局を開設した約3,700か所でTPG TelecomとRANを共有してTPG Telecomの4Gの人口カバー率を96%から98.8%に拡大するほか、TPG Telecomが基地局を開設した169か所ではTelstraも基地局を開設する計画である。

RANを共有する場所では周波数の共有も行う。

RANの共有はマルチオペレータコアネットワーク(MOCN)の採用で合意しており、各社がそれぞれ運用するコアネットワークを同一の共有するRANに接続し、同一の中心周波数で各社の公衆陸上移動体通信番号(PLMN番号)を報知してRANと周波数を共有する方式となる。

TPG Telecomは環境に対する配慮や運用に係る費用の抑制を理由としてRANを共有する地域で開設した725か所の基地局は廃止する。

TelstraおよびTPG Telecomは豪州当局の承認を前提として2022年12月末までにRANの共有を開始する計画を示していた。

前提とした承認を取得できなかったため、RANを共有できないことになる。