北朝鮮のkoryolink、W-CDMA免許の残存期間が10年に

Tweet

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式に準拠した携帯通信事業の免許を取得して15年が経過した。

CHEO Technology JV Companyは2008年1月24日付けで北朝鮮の政府機関として存在した逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)とW-CDMA方式に準拠した携帯通信事業の免許に相当するWCDMA 移動通信奉仕提供及び運営許可合意書を締結しており、2023年1月24日に事実上のW-CDMA方式に準拠した携帯通信事業の免許を取得して15年を迎えたことになる。

事実上のW-CDMA方式に準拠した携帯通信事業の免許は有効期間が25年間であるため、残存期間は10年となった。

2012年12月までは携帯通信事業の独占権、2015年12月までは朝鮮民主主義人民共和国 外国人投資法で規定する外国投資企業としての携帯通信事業の独占権も付属したが、いずれも有効期間は満了している。

外国投資企業としては合作企業、合営企業、外国人企業を定義しており、CHEO Technology JV Companyは合作企業に該当する。

CHEO Technology JV Companyに対する出資比率はエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)が60%、国営で北朝鮮のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が40%である。

合作企業は北朝鮮の事業体が事業運営を担うため、原則としてCHEO Technology JV Companyの事業運営はKorea Posts and Telecommunications Corporationが主導することになる。

CHEO Technology JV Companyは2008年12月15日にkoryolink (高麗リンク)としてW-CDMA方式で携帯通信サービスを商用化しており、北朝鮮で最初に3Gを導入した移動体通信事業者となった。

周波数は2.1GHz帯を使用するため、バンド番号はBand Iとなる。

なお、koryolinkの平壌文化語(朝鮮語)表記としては漢字語に由来する高麗網も公式に使用する。

北朝鮮政府は2021年5月に政府機関の再編を行い、逓信省、電子工業省(Ministry of Electronics Industry：MEI)、国家情報化局を廃止したうえで、新たに情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry：MICTI)を設置した。

情報産業省は逓信省と同一の紋章を使用するが、逓信省のほかに電子工業省および国家情報化局の権利義務も承継したため、逓信省を中心に電子工業省および国家情報化局も統合した政府機関となる。

Korea Posts and Telecommunications Corporationは逓信省が完全所有していたが、政府機関の再編に伴い情報産業省に移管している。