台湾における2022年Q3の携帯電話加入件数が判明

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台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は2022年第3四半期の携帯通信分野の統計資料を公表した。

2022年9月30日に終了した3か月間となる2022年第3四半期末の携帯通信サービスの加入件数は前年同期比1.3%増の2,994万2,000件となった。

前期比0.6%となるため、同じペースで増加した場合は2022年第4四半期末には3,000万件に到達したと思われる。

支払方式別ではポストペイド回線が2,445万7,000件で81.68%、プリペイド回線が548万4,000件で18.32%である。

移動体通信事業者(MNO)別ではChunghwa Telecom (中華電信)が1,093万件で36.50%、Taiwan Mobile (台湾大哥大)が713万3,000件で23.82%、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信)が711万2,000件で23.75%、その他の移動体通信事業者が476万7,000件で15.92%となった。

その他の移動体通信事業者にはTaiwan Star Telecom (台湾之星電信)およびAsia Pacific Telecom (亞太電信)が含まれている。

中堅2社は合計でも大手3社のうちの1社にも及ばない。

各種数値は四捨五入を適用後の数値を掲載していることに留意しておきたい。

2022年第3四半期のARPUはChunghwa Telecomが488.0新台湾ドル(約2,102円)、Taiwan Mobileが444.9新台湾ドル(約1,916円)、Far EasTone Telecommunicationsが489.3新台湾ドル(約2,108円)、Taiwan Star Telecomが331.9新台湾ドル(約1,430円)、Asia Pacific Telecomが305.9新台湾ドル(約1,317円)となっている。

なお、Taiwan Star TelecomはTaiwan Mobileを存続会社、Taiwan Star Telecomを消滅会社とする吸収合併を行うことでTaiwan Mobileと、Asia Pacific TelecomはFar EasTone Telecommunicationsを存続会社、Asia Pacific Telecomを消滅会社とする吸収合併を行うことでFar EasTone Telecommunicationsと合意した。

国家通訊伝播委員会は2件の合併を承認したため、Taiwan Star TelecomおよびAsia Pacific Telecomは消滅する予定である。

台湾の移動体通信事業者は5社体制から3社体制となる。