インドネシア政府系Telkom Indonesia、固定通信事業をTelkomselに移管

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インドネシアのTelkom Indonesiaは同社の連結子会社でTelkomselとして事業を行うインドネシアの移動体通信事業者(MNO)であるTelekomunikasi Selularに固定通信事業を移管することが分かった。

Telkom IndonesiaおよびSingtelとして事業を行うシンガポールのSingapore TelecommunicationsはTelkom Indonesiaの固定通信事業を分割してTelekomunikasi Selularに統合するための条件付き会社分割契約に署名したという。

Telkom Indonesiaの固定通信事業はIndiHomeとして展開している。

会社分割はTelkom Indonesiaを分割会社としてIndiHomeに係る権利義務をTelekomunikasi Selularが承継する方法で行う。

Telkom Indonesiaはインドネシア国有の会社で、株式の52.09%をインドネシア政府が保有する。

2020年12月3日にTelekomunikasi IndonesiaからTelkom Indonesiaに社名を変更した。

Telekomunikasi SelularはTelkom IndonesiaとSingapore Telecommunicationsが出資する移動体通信事業者である。

持分比率はTelkom Indonesiaが65%、Singapore Telecommunicationsが完全子会社であるシンガポールのSingapore Telecom Mobileを通じて35%となっている。

携帯通信と固定通信を組み合わせたサービスを強化する目的で固定通信事業をTelekomunikasi Selularに移管する。

固定通信事業の取得に対する対価はTelekomunikasi Selularの新株発行としている。

固定通信事業の移管が完了時点でTelekomunikasi Selularに対する持分比率はTelkom Indonesiaが70.4%、Singapore Telecommunicationsが29.6%となる。

2023年第3四半期に固定通信事業の移管を完了する予定である。