JR東日本がインフラシェアリング事業に参入、鉄道沿線で5Gエリア化を推進

East Japan Railway Company (東日本旅客鉄道：JR東日本)はインフラシェアリング事業に参入すると発表した。

JR東日本は駅間と駅構内を含めた鉄道沿線でインフラシェアリング事業による第5世代移動通信システム(5G)のエリア化を推進するという。

インフラシェアリング事業ではJR東日本がインフラシェアリング事業者として5Gの通信設備の整備を行う。

5Gの通信設備には共用装置やアンテナなどが含まれる。

移動体通信事業者(MNO)各社はJR東日本が整備した5Gの通信設備の提供を受けて5Gのエリア化を実現する。

同一の5Gの通信設備を複数の移動体通信事業者で共用することになる。

JR東日本は同社が整備した5Gの通信設備を用いて5Gを提供する移動体通信事業者から対価を得る。

駅間では高輪ゲートウェイ駅から品川駅間を走行中の山手線の乗客を対象として5Gの通信設備を整備した。

2023年夏以降に準備が完了した移動体通信事業者からJR東日本が整備した5Gの通信設備を用いて5Gを順次提供する予定である。

山手線を中心として駅間で5Gの通信設備の整備の拡大を検討しているという。

JR東日本としては山手線の沿線で5Gのエリア化を推進して良好な通信環境を確保することで、山手線の価値の向上を図る。

駅構内では2023年3月末までに東京駅、秋葉原駅、上野駅など山手線を中心として計21駅で5Gの通信設備を整備した。

首都圏の主要駅や新幹線駅の一部を対象に5Gの通信設備の整備を推進する計画である。

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