シンガポール、VoLTE非対応端末を販売不可に

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シンガポールの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信メディア開発庁(Infocomm Media Development Authority：IMDA)はシンガポールでは2024年2月1日より音声通話に第3世代移動通信システム(3G)を必要とする3Gおよび第4世代移動通信システム(4G)の携帯端末の販売を原則として不可とすることを発表した。

輸出目的の販売は対象外であるが、2024年2月1日より音声通話に3Gを必要とする3Gおよび4Gの携帯端末はシンガポール国内で利用することを前提とした販売を認めない。

音声通話に3Gを必要とする3Gおよび4Gの携帯端末は4GのLTE方式で音声通話を行うVoLTE (Voice over LTE)に非対応の携帯端末を意味する。

シンガポールで正規に販売する5Gの携帯端末は基本的にシンガポールでVoLTEを使えるため、音声通話に3Gを必要とする5Gの携帯端末はないと考えられている。

参考までに、シンガポールでは第2世代移動通信システム(2G)を終了したため、2Gは完全に利用できない。

3G以外の音声通話としてはVoLTEおよび5GのNR方式で音声通話を行うVoNR (Voice over NR)を導入している。

情報通信メディア開発庁および3Gを運用するシンガポールの移動体通信事業者(MNO)は3Gの終了に関して協議を行い、3Gを運用するシンガポールの移動体通信事業者は2024年7月31日に3Gを停波することになった。

事実上、2024年7月30日をもって3Gの提供を終了する。

3Gを終了後はVoLTEに非対応の携帯端末では音声通話を利用できないため、情報通信メディア開発庁はVoLTEに非対応の携帯端末の流通は終了する必要があると判断した。

そのため、2024年2月1日よりVoLTEに非対応の携帯端末は原則として販売を不可とする。

なお、3Gを運用するシンガポールの移動体通信事業者はSingtel Mobile Singapore、StarHub Mobile、M1の3社である。

シンガポールの移動体通信事業者であるSIMBA Telecomは3Gを導入していない。