北マリアナ諸島のIT&E、2024年11月13日までに5Gを商用化

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米自治領北マリアナ諸島自治連邦区(CNMI)および米領グアムの移動体通信事業者(MNO)でIT&Eとして携帯通信事業を行うPTI Pacificaは2024年11月13日までに第5世代移動通信システム(5G)を商用化する見通しであることが分かった。

米国(アメリカ)の政府機関で電気通信分野などの規制を司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)がグアムのChoice PhoneからPTI Pacificaに対して北マリアナ諸島を対象とする700MHz帯のBブロックの免許を譲渡することを条件付きで承認したため、PTI Pacificaは条件に基づき対象の区域および周波数で第4世代移動通信システム(4G)と5Gを導入する。

Choice Phoneはグアムの移動体通信事業者として存在した。

iConnectとして携帯通信事業を展開していたが、PTI Pacificaが完全子会社化しており、同時に携帯通信事業はPTI PacificaのIT&Eに統合している。

グアム法人のChoice Phoneはグアムに加えて北マリアナ諸島でも周波数の免許を保有していたが、商用の携帯通信事業はグアムに限定して展開していたため、連邦通信委員会はChoice Phoneが北マリアナ諸島で取得した周波数の免許は更新を却下することになった。

Choice Phoneは連邦通信委員会に決定の見直しを求めていたが、PTI PacificaがChoice Phoneを完全子会社化したため、PTI Pacificaが周波数の利用に係る計画を提出してChoice Phoneの免許の承継を求めた。

連邦通信委員会は北マリアナ諸島に関して米領では最も遠隔地のひとつで、通信設備の納入までに要する期間の長期化、技術者の不足、人口の減少、経済の低迷、台風をはじめとする気象の影響など通信インフラストラクチャの構築が困難な固有の要因が存在すると判断したほか、北マリアナ諸島はインターネット加入率が全米の平均と比較して低いことも考慮して、4Gおよび5Gの普及に向けて最終的に周波数の譲渡を条件付きで認めた。

条件は2023年11月13日までに対象の区域および周波数で70%の面積カバー率を確保したうえで4Gを商用化、2024年11月13日までに対象の周波数の4Gに対応した携帯端末を発売、2024年11月13日までに対象の区域および周波数で10%の人口カバー率を確保したうえで5Gを商用化、2025年5月13日までに対象の区域および周波数で5Gの人口カバー率を30%以上とするよう定めている。

なお、無線方式は4GがLTE方式、5GがNR方式となる見込みである。

バンド番号はLTE方式ではBand 12、NR方式ではFR1のn12として運用すると思われる。

PTI Pacificaは北マリアナ諸島法人であるが、北マリアナ諸島に加えてグアムで携帯通信事業を行う。

これまでに5Gを商用化していないため、2024年11月13日までには5Gを商用化することが確定した。