ノキアがAT&Tの決定に公式声明、業績に影響も人員削減などで軽減へ

Tweet

フィンランドのNokiaは米国(アメリカ)のAT&Tが発表した計画に関して公式声明を発表した。

AT&Tは商業規模のオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)の展開で米国を先導する計画を発表しており、米国でオープンRANを適用した基地局を広範に展開する計画である。

オープンRANの展開で協力するベンダも発表しており、主力のベンダとしてスウェーデンのEricssonと協力する。

EricssonのほかにFujitsu (富士通)、米国のCorning Incorporated、米国のDell Technologies、米国のIntel Corporationなどと協力することも公表している。

NokiaはAT&Tに基地局を構成する無線アクセスネットワーク(RAN)の通信設備を納入しており、オープンRANの試験でもAT&Tと協力してきたが、AT&TがオープンRANの本格的な展開に向けて選定したベンダから外れた。

AT&Tの決定を受けてNokiaは株主向けに公式声明を発表することになった。

NokiaはAT&Tが発表した計画を認識しており、AT&Tの決定の影響としてAT&TからのRANの通信設備の売上高が2～3年間で減少する予想を示した。

これまでに、Nokiaはコストの削減に向けたプログラムを発表しており、コストの削減に向けたプログラムはAT&Tの決定による影響を部分的に軽減すると期待するが、通期ベースで2桁の営業利益率を達成する時期を最大で2年も遅らせる見込みという。

なお、コストの削減に向けたプログラムは2026年末までに8億～12億ユーロ(約1,270億7,960万～1,906億1,940万円)のコストを削減できるよう設計しており、人員削減などが含まれている。

従業員の規模を86,000人から72,000～77,000人に縮小して人件費の10～15%を削減する計画であるため、最大で14,000人の人員を削減することになる。

NokiaはAT&Tの決定が業績に影響を与えることを認めたが、オープンRANで実績があることや、AT&Tに製品の販売を継続することも付け加えている。

オープンRANでは業界を先導していると強調しており、NTT DOCOMOがオープンRANの展開のためのベンダとしてNokiaを選定したことを紹介している。

AT&Tに対してはRANの通信設備以外の製品は販売を継続することも強調した。