米AT&TがオープンRANを採用、富士通やエリクソンなどと協力

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米国(アメリカ)のAT&TはスウェーデンのEricssonと新しい協業を通じてオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)の展開を加速すると発表した。

AT&Tは商業規模のオープンRANの展開で米国を先導する計画を発表しており、主力のベンダとしてEricssonと協業する。

Ericssonと契約を締結した新しい協業の期間は5年間で、取引は総額で140億米ドル(約2兆591億6,200万円)に近い規模に達する場合があるという。

AT&Tの計画では2024年からFujitsu (富士通)およびEricssonと協力して運営するオープンRANを適用した基地局を商用の携帯通信網と完全に統合する計画である。

2025年にはFujitsu、Ericsson、米国のCorning Incorporated、米国のDell Technologies、米国のIntel Corporationなどと協力して商用の携帯通信網の全体にオープンRANを適用した基地局を展開する。

2026年後半までにトラヒックの70%がオープンRANを適用した基地局を流れることを目標として掲げている。

少なくともFujitsu、Ericsson、Corning Incorporated、Dell Technologies、Intel CorporationがAT&TにオープンRANを適用した基地局を構成する通信設備もしくはソフトウェアを供給することになるが、各社の詳細な役割は公表していない。

Ericssonが第5世代移動通信システム(5G)のNR方式に対応したアンテナ一体型無線装置を供給することは確定している。

米国のテキサス州デントン郡ルイスビル市に所在するEricssonのUSA 5G Smart FactoryでNR方式に対応したアンテナ一体型無線装置を製造する。

なお、AT&Tは完全子会社で米国の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityを通じて携帯通信事業を行う。

AT&T Mobilityの商用の携帯通信網でオープンRANを適用した基地局を広範に展開することになる。