米Casa Systemsが経営破綻、基地局事業などをLumine Groupに売却へ

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米国(アメリカ)のCasa Systemsは経営破綻したことが分かった。

Casa Systemsは2024年4月3日付けで米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したという。

特定の資産の売却で再建を進める計画で、携帯通信に関連する事業は売却することになる。

携帯通信に関連する事業としてはコアネットワークや基地局を構成する無線アクセスネットワーク(RAN)に係る事業を保有する。

コアネットワークに係る事業は5G Mobile Core事業、RANに係る事業はRAN事業として展開している。

しかし、5G Mobile Core事業およびRAN事業はカナダのLumine Groupに売却する予定で、Lumine Groupとは資産売買契約を締結した。

米国デラウェア州破産裁判所には2024年4月末までに取引を完了できるよう認可を求めている。

チャプター11の手続きを通じた事業の売却は事業の価値の最大化、雇用の維持、顧客に与える影響の抑制に有効と説明している。

Casa Systemsとしては取引を完了した場合はコアネットワークやRANに係る事業からは撤退することになる。

なお、日本の携帯電話事業者ではCasa SystemsのコアネットワークやRANを採用した実績はない。