チリ当局がWOMの経営破綻に公式声明、監督を表明

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チリの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信総局(Subsecretaria de Telecomunicaciones：Subtel)はチリの移動体通信事業者(MNO)であるWOMの経営破綻を受けて公式声明を発表した。

WOMは関係会社と共同で2024年4月1日付けで米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したことが判明している。

電気通信総局はWOMによるチャプター11の適用の申請を受けて公式声明を発表しており、WOMが直面する財政難への対応を監督するという。

携帯通信サービスを含めた各種サービスに影響を与えないことが重要と強調した。

各種サービスに影響を与えないよう再建の過程を監督する計画である。

なお、WOMはチャプター11の適用の申請に伴い従業員、加入者、ベンダに向けた案内を掲載している。

チャプター11の適用の申請によってWOMが消滅することはなく、従業員の業務の内容や責任の範囲に変化はないという。

各種サービスの運用は継続するため、加入者には影響を与えないことを明確化した。

WOMに通信設備などを供給するベンダとの関係を大切にすると説明しており、ベンダには過程の詳細を伝えるため個別に連絡する予定である。