NTTドコモが2023年度通期の業績を発表、LTE (Xi)契約は6割を下回る
- 2024年05月11日
- docomo-総合
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話:NTT)の完全子会社であるNTT DOCOMOは2023年度(2024年3月期)通期の業績を発表した。
2024年3月31日に終了した12か月間となる2023年度通期の売上高は前年同期比1.3%増の6兆1,400億円、当期純利益は前年同期比3.0%増の7,951億円となった。
売上高は事業別の内訳も開示しており、モバイル通信サービスが2兆5,414億円、固定通信サービスおよびその他の通信サービスが9,040億円、端末機器販売が7,809億円、システムインテグレーションが6,422億円、その他が1兆2,716億円となっている。
モバイル通信サービスと固定通信サービスおよびその他の通信サービスを合計した通信サービスは3兆4,453億円となる。
設備投資額は前年同期比0.1%減の7,054億円である。
2024年3月31日時点のNTT DOCOMOの契約数など実績はNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONが掲載している。
携帯電話サービスの契約数は前年同期比2.8%増の8,994万1,000件に達した。
契約種別の内訳は5Gが前年同期比44.4%増の2,974万件、LTE (Xi)が前年同期比8.2%減の5,304万1,000件、FOMAが前年同期比21.5%減の715万9,000件となっている。
占有率は5Gが33.1%、LTE (Xi)が59.0%、FOMAが8.0%であるが、数値は四捨五入を適用しているため、合計値は100%とならない。
2024年3月31日に終了した3か月間となる2023年度第4四半期にLTE (Xi)の占有率が60%を下回った。
契約種別としての5Gは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式と第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、LTE (Xi)はLTE方式と第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、FOMAはW-CDMA方式を日本国内で利用できる回線を意味する。
2023年度通期の端末の総販売数は前年同期比3.4%増の2,394万5,000台で、スマートフォンおよびタブレットは1,031万3,000台と43.1%を占めた。
2023年度通期のARPUは前年同期比1.7%減の3,980円である。
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