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フランスのBouygues Telecom、ルクセンブルクのPLMN番号をフランスでも運用へ



フランスの移動体通信事業者(MNO)であるBouygues Telecomはルクセンブルクで割当を受けた公衆陸上移動体通信番号(Public Lanad Mobile Network Number:PLMN番号)をフランスでも運用することが分かった。

国際電気通信連合(International Telecommunication Union:ITU)ではPLMN番号の域外使用として国Aで割当したPLMN番号を国Bで開設した基地局を通じて国Bで使用できる規定をITU-T勧告で定義している。

なお、国Aと国Bは必ずしも主権国家とは限らず、海外領土なども含まれる。

ITU-T勧告で定義したPLMN番号の域外使用の規定に基づきBouygues Telecomはルクセンブルクで割当を受けた270-07をフランスでも使用する。

これまでに、PLMN番号の域外使用は8件の事例が存在するため、9件目の事例となる。

他の事例はフランスの移動体通信事業者であるOrangeがフランスで割当を受けた208-01をモナコ、フランスの移動体通信事業者であるSociete Francaise du Radiotelephone – SFRがフランスで割当を受けた208-10をモナコ、Bouygues Telecomがフランスで割当を受けた208-20をモナコ、スイスの移動体通信事業者であるSwisscom (Schweiz)がスイスで割当を受けた228-01をリヒテンシュタイン、ルクセンブルクの移動体通信事業者であるProximus Luxembourgがルクセンブルクで割当を受けた270-77をベルギー、ルクセンブルクの移動体通信事業者であるOrange Communications Luxembourgがルクセンブルクで割当を受けた270-99をベルギー、アイスランドのSynがアイスランドで割当を受けた274-02をデンマーク領フェロー諸島、フィジーのDigicel (Fiji)がフィジーで割当を受けた542-02をナウルで使用する事例が存在する。

ルクセンブルクで割当を受けたPLMN番号の域外使用は3件目であるが、過去の2件はベルギーで使用するため、フランスで使用する事例は初めてである。

Bouygues TelecomはフランスおよびルクセンブルクでPLMN番号の割当を受けており、フランスで割当を受けた208-10はフランスおよびモナコ、ルクセンブルクで割当を受けた270-07はフランスおよびルクセンブルクで使用することになる。

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