ラオス人民軍系のUnitel、ASEAN外相会議でSIMカードを配布

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ラオスの移動体通信事業者(MNO)でUnitelとして携帯通信事業を行うStar Telecomは第57回ASEAN外相会議などを含めたASEAN LAO PDR 2024で通信サービスを提供したと発表した。

ラオスの首都・ビエンチャン都では2024年7月21日から2024年7月27日までASEAN LAO PDR 2024を開催しており、Star TelecomはASEAN LAO PDR 2024では通信サービスの提供で貢献したという。

通信サービスの提供では総額で1億ラオスキープ(約69万円)を費やしたと強調している。

ASEAN LAO PDR 2024に合わせてラオス国内外から報道関係者が集まる国際協力研修センター(ICTC)のニュースセンターにはブースを開設しており、Star Telecomの通信サービスを紹介したほか、SIMカードやギフトも配布した。

ラオスではSIMカードの利用に実名登録が必要であるため、Star TelecomのブースではSIMカードの配布と同時に実名登録の手続きも行った。

なお、Star TelecomはラオスのLao-Asia Telecommunication State EnterpriseとベトナムのViettel Global Investmentの合弁会社である。

出資比率はLao-Asia Telecommunication State Enterpriseが51%で、Viettel Global Investmentが49%となっている。

Lao-Asia Telecommunication State Enterpriseはラオス人民軍が所有する。

Viettel Global Investmentはベトナムの政府機関である国防省(Ministry of Defence)が所有およびベトナム共産党中央軍事委員会の指導に基づき運営するViettel Group (軍隊工業通信グループ)の子会社で、国際投資事業を担う。

事実上、Star Telecomはラオスとベトナムの軍系の合弁会社で、ラオス側のラオス人民軍が経営権を有することになる。