SmarToneがマカオ撤退の背景を説明、香港に集中へ

Tweet

香港特別行政区を拠点とする英領バミューダのSmarTone Telecommunications Holdings (数碼通電訊集団)はマカオ特別行政区の携帯通信市場から撤退する背景を説明した。

SmarTone Telecommunications Holdingsは完全子会社でマカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)であるSmarTone – Comunicacoes Moveis (数碼通流動通訊(澳門))を通じてマカオ特別行政区、香港特別行政区の移動体通信事業者であるSmarTone Mobile Communications (数碼通電訊)を通じて香港特別行政区で携帯通信事業を展開している。

しかし、マカオ特別行政区では携帯通信事業を終了して携帯通信市場から撤退することになった。

SmarTone – Comunicacoes Moveisの親会社で持株会社のSmarTone Telecommunications Holdingsは投資家に対してマカオ特別行政区の携帯通信市場から撤退する背景を説明しており、マカオ特別行政区では顧客が期待する最高品質の携帯通信サービスを提供するために多くの制約と困難に直面したという。

過去2年間はマカオ特別行政区の携帯通信事業で年間2,000万香港ドル(約3億8,492万円)以上にも達する赤字を記録していた。

マカオ特別行政区の携帯通信市場から撤退することで、さらなる損失を被る必要がなくなると説明している。

同時に香港特別行政区の携帯通信事業に経営資源を集中できると表明した。

SmarTone – Comunicacoes Moveisの加入件数は低い水準で推移していたことが分かっている。

マカオ特別行政区の携帯通信市場は小規模で、大幅な事業規模の拡大も期待できない。

SmarTone – Comunicacoes Moveisは携帯通信事業の低迷から周波数を十分に確保できず、第5世代移動通信システム(5G)の免許も取得を見送った。

マカオ特別行政区の携帯通信事業の改善が期待できず、香港特別行政区の携帯通信事業に集中することが最も適切と判断した模様である。