イラン当局、iPhone 14以降のiPhone輸入禁止を解除

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イランの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信技術省(Ministry of Information and Communications Technology)は米国(アメリカ)のAppleが展開するiPhone 14以降のiPhoneに関して輸入禁止の措置を解除すると発表した。

イランでは2023年2月20日からiPhone 14以降のiPhoneを輸入禁止とする措置を運用してきたが、2024年10月30日を効力発生日として解除することになった。

Appleは公式にはイランでiPhoneを販売していないため、イランには非公式に輸入されてきたが、時期によって輸入される携帯電話の3分の1もiPhoneが占めることがあった。

イランの若年層ではiPhoneが憧れの存在で、ステータスのシンボルでもあるが、米国と対立するイランの保守強硬派を中心にiPhoneは米国の高級品で好ましくないと考え、大量の輸入に批判的な見方がある。

他方、イランの通貨であるイランリヤル(IRR)の急落を受けて、イランリヤルをiPhoneに変える動きが増えていた。

iPhone 14以降のiPhoneの輸入禁止で輸入台数は減少したが、中古のiPhoneの価格が高騰する事象が見られ、イランの経済問題のひとつともされてきた。

イラン政府の対米政策や米国政府もしくはAppleの意向とは関係なく、イランの国内事情から輸入禁止は得策でないと判断したため、輸入禁止を解除したと思われる。

なお、米国政府の制裁措置でイランを仕向地とするApple製品の輸出には制限が存在することに留意しておきたい。

イランの移動体通信事業者(MNO)もしくは仮想移動体通信事業者(MVNO)と契約して30日を超えて携帯通信サービスを利用する場合はIMEIの登録が必要となるが、iPhone 14以降のiPhoneはIMEIの登録も対象外となっていた。

しかし、輸入禁止の解除に伴いIMEIの登録も受け付ける。