レバノンの通信事業者に100億円超の損失、イスラエルと衝突で

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レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MOT)はレバノン情勢の影響でレバノンの通信事業者に大規模な損失を与えていることを公表した。

レバノンでは2023年10月7日以降にイスラエルと国境を接する南部地域を中心としてレバノンのイスラム教シーア派組織とイスラエルが衝突しており、イスラエルによって携帯電話用の基地局を含めたレバノンの通信事業者が保有する通信設備が破壊される事案が発生している。

2024年9月20日以降はベイルート県の県都でレバノンの首都でもあるベイルート市や周辺地域を含めたレバノン各地に拡大しており、レバノンの通信事業者が被る損失が拡大するとともに、レバノンの通信事業者の加入者に与える不便も拡大する状況となっている。

そのため、電気通信省はイスラエルがレバノンの通信事業者に与えた損失額に関する報告書を作成することになった。

2024年10月中旬までの損失額は6,700万米ドル(約101億7,549万円)と推定しているという。

邦貨換算額では100億円を超えていることになる。

なお、レバノンの通信事業者には移動体通信事業者(MNO)のMobile Interim Company 1 (MIC1)およびMobile interim company no.2 (MIC2)、固定通信事業者で政府機関でもある旧ラジオオリエント運営管理機構(Organisme de Gestin et d’Exploitation de l’ex Radio Orient：Ogero)が含まれる。

旧ラジオオリエント運営管理機構が整備した伝送路は移動体通信事業者も使用するため、旧ラジオオリエント運営管理機構の通信設備が影響を受けた場合は移動体通信事業者に影響を与えることも少なくない。

移動体通信事業者は2社ともレバノン政府が所有しているため、移動体通信事業者と固定通信事業者ともに国有となっている。

Mobile Interim Company 1はAlfaの商標、Mobile interim company no.2はtouchの商標を利用して携帯通信事業を展開している。