インドネシア政府、Appleの新たな投資計画提案を却下

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インドネシアの政府機関である工業省(Ministry of Industry)は米国(アメリカ)のAppleが提出した新たな投資計画提案を却下したことが分かった。

工業大臣から説明しており、基準の未達を理由にAppleの2024年から2026年の投資計画提案を却下したことを公表している。

Appleに対しては投資計画提案を速やかに見直すよう求めている。

インドネシアで第4世代移動通信システム(4G)もしくは第5世代移動通信システム(5G)の携帯端末を販売する場合は35%以上の国産化率を満たし、工業省から国産化率証明書の発行を受ける必要がある。

基本的にはインドネシア国内で製造して国産化率を高めるが、工場の開設、アプリケーションの開発やイノベーションの創出などで投資することも国産化率の算出で考慮される。

そのため、Appleはイノベーションの創出を選択していた。

イノベーションの創出に対する投資としてApple Academyを開設することで国産化率証明書の発行を受けていた。

東南アジア最大の市場規模を誇るインドネシア市場はAppleが東南アジアで最もスマートフォンを販売している市場で、2023年の販売台数は261万台に達した。

工業省はAppleにとってインドネシア市場は重要と認識しており、国産化率証明書の発行と引き換えに早期の大規模な投資を呼び込む意図がある。