総務省がソニーに電波法違反で行政指導、一部のXperiaスマホで問題

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はSony Corporationに対して行政指導したと発表した。

Sony Corporationが製造および販売する一部の特定無線設備で電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを認めたため、2024年12月13日付けで認証取扱業者であるSony Corporationに対して行政指導を行った。

工事設計合致義務に違反した一部の特定無線設備は携帯電話端末である。

対象の携帯電話端末では工事設計認証を受けた工事設計にないアンテナを使用して電波を発射できる状態にあることが判明したという。

工事設計認証を受けた工事設計にないアンテナを使用して電波を発射できる状態にある携帯電話端末を製造したSony Corporationは電波法第38条の25に規定する工事設計合致義務違反となる。

そのため、総務省はSony Corporationに対して厳重注意するとともに、原因の究明や分析および再発防止策の検討を行い、結果を2025年1月14日までに報告するよう指導した。

対象の携帯電話端末はSony Corporationから工事設計認証の再申請を行い、2024年11月1日時点で正しい工事設計に基づく工事設計認証を受けている。

流通する個体を含めて対象の携帯電話端末の工事設計合致義務違反は是正された。

なお、対象の携帯電話端末はXperia 1 III SO-51B、Xperia 5 III SO-53B、Xperia 1 IV SO-51C、Xperia 5 IV SO-54C、Xperia 1 V SO-51D、Xperia 5 V SO-53D、Xperia 1 VI SO-51Eとなる。

いずれもNTT DOCOMO向けのスマートフォンである。

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