Appleがインドネシアのバタム島に工場開設もiPhone 16に国産化率証明書を発行せず

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米国(アメリカ)のAppleはインドネシアのリアウ諸島州のバタム島に工場を開設することが分かった。

インドネシアの工業大臣はAppleがインドネシアでAirTagを製造する工場を建設する契約を締結したと公表している。

AirTagを製造する工場はバタム島に開設する。

Appleは工場の開設に10億米ドル(約1,581億円)を投資する模様である。

これまでに、AppleはiPhone 16シリーズに対する国産化率証明書の発行を受けられず、インドネシアでiPhone 16シリーズを発売できない状況にあることが分かっている。

インドネシアでは第4世代移動通信システム(4G)や第5世代移動通信システム(5G)の携帯端末を販売するためには35%以上の国産化率を満たし、インドネシアの政府機関である工業省(Ministry of Industry)から国産化率証明書の発行を受ける必要がある。

AppleはiPhone 16シリーズに対する国産化率証明書の発行を目指してインドネシア政府に複数の投資を提案しており、投資の一環でバタム島にAirTagを製造する工場を開設するが、工業大臣はAirTagをスマートフォンの部品としてカウントすることはできないため、引き続きiPhone 16シリーズに対する国産化率証明書は発行できないと表明している。

工業大臣はスマートフォンの部品もしくは完成品をインドネシア国内で製造する場合に国産化率の計算の対象となることを明確化した。