4G用3.5GHz帯の周波数割り当て、ワイモバイルは厳しく

総務省は第9回電波政策ビジョン懇談会の配布資料を公開した。

電波政策ビジョン懇談会ではグループ企業による一体運用が議題の一つとして議論され、議決権(3分の1以上)だけではなく、資本関係(出資比率や所有構造)、意思決定、取引関係などの観点についても考慮して実質的に判断することが適当と考えられると纏めた。

また、特に取引関係を重視して、周波数を恒常的に融通し合う関係にある事業者はグループとして扱うべきであるとしている。

これらの点を踏まえて、今後の周波数割り当てには周波数の一体運用に関する計画の提出を求める方針という。

周波数を一体運用する複数の事業者をグループと見なし、複数の申請を禁止するグループ概念の見直しを実施する。

これまでは申請者と3分の1以上の議決権保有関係にある事業者が、同時に割当ての申請を行うことを禁止してきたが、議決権以外の資本関係(出資比率や所有構造)、意思決定、取引関係などの他の要素も考慮することに変更する。

要するに周波数を一体運用する複数の事業者が、一つの周波数帯の割当てに対して同時に申請することを禁止することになる。

なお、自ら周波数を割り当てられた事業者型事業者と恒常的に周波数を一体運用する場合は、当該他事業者の契約数および周波数も自らの契約数および周波数として算定の対象とする。

そのため、周波数逼迫度の算定はグループ全体の周波数保有量を考慮する。

以上の通りに従うと、ソフトバンクグループはソフトバンクとワイモバイルの同時申請が厳しい状況となる。

4G用とされる3.5GHz帯はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ワイモバイルの4社が割り当てを希望している。

今回の見直しでソフトバンクモバイルとワイモバイルの同時申請が禁止されることになり、割り当て先はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社で決まるものと思われる。

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